【日銀】投資信託の家計保有額、30兆円以上も誤計上 日本銀行がミス・・・証券業界に衝撃広がる、怒りの声も★8at NEWSPLUS
【日銀】投資信託の家計保有額、30兆円以上も誤計上 日本銀行がミス・・・証券業界に衝撃広がる、怒りの声も★8 - 暇つぶし2ch578:名無しさん@1周年
18/07/25 20:33:24.97 k3TiMXs+0.net
ドッジラインとか傾斜生産方式とか習うだろ。
俺の個人的考えでは、お前らはGHQをスラ出し抜いて、テンノー制度を温存したし財閥を温存したんだと思う。
GHQですら不十分だったんだ。
お前等日本は悪魔だ。
URLリンク(www.imes.boj.or.jp)
2. 戦後復興期に係る先行研究と本稿の位置付け
わが国の高度成長期における金融仲介構造については、銀行預金とそれを原資にした銀行の貸出が中心の間接金融であるという点で、概ね共通の理解がなされている3
しかしながら、そうした金融仲介構造の起源については、コンセンサスは得られていない
1990 年代以降でいえば、岡崎・奥野[1993]などの一連の論文を嚆矢とする「戦時期源流論」が1 つの考え方として注目されてきた。
ごく単純化していえば、「戦時期源流論」では、戦前期を資本市場が相当程度効率的に機能した直接金融中心の時期とみる一方、
銀行中心の間接金融が戦時統制経済によってできあがり、そうしたシステムが戦後復興期から高度成長期につながったとされる。
戦後復興期に関しては、例えば岡崎・奥野[1993]は、傾斜生産方式を支えたしくみである産業資金貸出優先順位表による重点融資、日本銀行による融資あっせんなどを取り上げて、
経済復興は「戦時期に形成された計画と統制のシステムを利用して進められた」(31 頁)と述べている。
こうした考え方は、その後のHoshi and Kashyap [2001]や池尾[2006]などにおける戦後日本の金融システムに対する基本的な理解となっている。
これに対し、原[1995]や橋本[1996]は、1 つ1 つ歴史的な事実を拾い上げる形で、「戦時期源流論」を批判し、戦時期と高度成長期の断絶を主張した。
金融システムに関しては、橋本[1996]28 頁は「資産家階級の崩壊は戦時の変化ではなく、戦後インフレと戦後改革で決定的になった」と捉え、低い蓄積水準での資産選択の結果として、間接金融が「再生産された」としている。


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