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【産経・FNN合同世論調査】10~20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か - 暇つぶし2ch305:名無しさん@1周年
18/07/24 20:58:44.56 q4+Fv0sq0.net
有効求人倍率が24年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人1人当たりに何件の求人があるかを示します。
実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。

正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。
13年4月の7万4000人から
16年4月には6万5000人へと
9000人も減っています。
給与下落続く実質賃金
「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げは3年連続で実現」と宣伝していますが
大企業を中心にごく一部の労働組合に対する春闘回答の結果です。
厚生労働省の統計では、実質賃金が5年連続のマイナスです。
5%も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りです。
 実質賃金は、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値です。
低賃金の非正規雇用が増えたため、名目賃金が伸び悩んでいます。
 働いているのに年収200万円未満の「ワーキングプア」は
安倍政権下で毎年増え続け、1100万人超。
賃金格差も広がっています。
 日本の経済成長について、経済協力開発機構(OECD)は6月の「経済見通し」の中で
「主な懸念は賃金上昇である。
賃金上昇の緩慢さは主要な経済下押しリスクである」と指摘しています。


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