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マニラでは水道事業の民営化後、水道料金が引き上げられたため、井戸で水をくむ子どもたちの行列ができた＝２００３年８月、井田純撮影
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途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのはなぜか。関さんは、電気などと異なる水道インフラゆえの特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に１社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する競争原理が働かず、民営化のメリットはないというのだ。
では、国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは？ この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け－－の３機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン（租税回避地）に隠しました。水道管更新などの設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は３倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。
関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業はもうけを膨らませるため帳簿をごまかし、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業でもうけようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」
水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上した。
１３年４月１７日、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務相などを歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めている。
この２日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改正案は２２日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改正ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進