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被災者支援や迅速な救命救助を妨げる10の迷惑行為
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地震や水害など大規模災害発生時には、毎度のことながら、混乱状態にある救命救
助現場をさらに混沌に陥らせてしまう数々の迷惑行為によって、迅速な救命救助、
被災者支援活動が阻害されるという二次被害が発生する。
以下、その10項目を上げる
（1）冠水被害で孤立状態の被災者へのヘリコプター取材
（2）SNSによるヘルプの拡散
（3）有力政治家の介入
災害対策に尽力する行政機関にとって、厄介な存在が、有力政治家である。国なら
国会議員、県や市であれば、県議や市議である。被災地を地盤とする政治家は、自
らの地元を最優先で支援するよう行政の幹部に要求したり、政治家の親族や有力支
持者に対する特別なサポートを依頼することもある。
政治家が有力であればあるほど、意向を汲んで対応する必要性が高まり、本来優先
して取り組むべき救助活動が後回しにされてしまう事態も懸念される。議員からは
災害に関連して、必ずしも緊急性が高くない事項について個別照会や議会質問がな
され、行政はその確認に追われ、担当者が憔悴してしまう事態も珍しいことではない。
（4）行政の対応が遅いと糾弾するマスコミ報道
（5）行政トップの現地視察
（6）一般市民からの物資提供
（7）一般市民のボランティア活動
（8）海外からの支援の申し出
（9）被災地入りする心のケアの専門家
（10）多様な主体により募金受付合戦