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民主党 菅直人政権策定 エネルギー基本計画２０１０
２．原子力発電の推進
（１）目指すべき姿
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程において CO2 を排出しない低炭素電源である。
このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、
需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。
また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、
「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。
その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約 85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約 60％、（1998年度）約 84％）。
さらに、2030 年までに、少なくとも 14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約 90％を目指していく。
これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに 50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す。