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画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所
（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。
被告であるＡさんは２０１２年２月ごろ、ＮＨＫにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し
出た。対するＮＨＫは視聴者と交わす「放送受信規約」の９条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効で
はない」と反論。解約について定めた９条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレ
ビの台数、壊れた理由などをＮＨＫ側に届け出て、さらにＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解
約できない旨が記述されている。
かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるＡさんが壊れたテレビを廃棄し、ＮＨＫ側に
電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論
付けた。ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。
「これまでＮＨＫが主張してきた『確認作業』は不要と判断されました。規約が“空文化”したのですから、
驚きです。現在、同様の訴訟２件が進行中で、いずれも被告側がＮＨＫ側に『内容証明』を送っている。
今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。次の２件は、書面を残しているわけですから、
当然、ＮＨＫ側の確認がなくてもいいわけです。勝算はあります」（元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守
る党」代表の立花孝志氏）
ＮＨＫ広報局は本紙の問い合わせに「ＮＨＫの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答し
たが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。