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【兵庫いじめ自殺】自殺した小5女児のSOS、学校キャッチできず。アンケには「死にたい、でもこわいの苦しい」
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昨年５月に自殺した兵庫県多可町の小学５年の女子児童＝当時（１０）＝は、いじめに苦しんでいることに、
いくつかのサインを出していた。第三者委員会は、女児が「いびつな社会関係」の女子グループで仲間外れや
蹴られるなど継続的な心身の嫌がらせを受けていたにもかかわらず、学校はＳＯＳを見逃し、積極的な関与が
できなかったと問題視。自殺の予見は難しかったとしながら、組織的な対応の重要性を強調した。
自殺した直後、学校側は「女児からいじめの訴えはなかった」との見方を示していたが、ほかの児童から指摘があったほか、
女児が４年時のアンケートで３回、いじめの有無を問われ、「はい」に○を付けてから消し、「いいえ」に○を付けた形跡があった。
ストレス状態を測る年２回の「ストレスチェック」でも高いストレスへの移行がみられていた。
第三者委は、学校がアンケート結果などを生かせず、担任がほかの児童のケアに気を取られるなど表面的な対応に
とどまったため、女児の苦痛をキャッチできなかったと指摘。見逃しの要因として、いじめの組織的対応が未整備
▽前思春期の発達段階にある女子グループの理解不足▽学校の統廃合による教職員の多忙－の３点を挙げた。
亡くなる直前、自殺を引き留める内容のサイトを検索したり、時期は不明ながら「死にたい、でもこわいの苦しい」と書き残したりしていた。
臨床心理士は年齢や読んでいた本などから「死を現実的なものとして捉えなかった可能性もある」などと言及。
精神科医は「心理的に追い詰められたのだろうが、うつ病の傾向もなく、自殺行動の直接的な原因は明確でない」とした。
調査報告を受け、岸原章教育長は「どういう思いで疲弊していったかが分かった。第三者委の提言に応えるよう努力する」と発言。
国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って対応してきたものの、遺族が再調査を求めたことには
「一定の理解をいただいたと思っていた。ご家族の連絡を待って対応を考えたい」とした。（長嶺麻子）
◇学校の責任大きい
【全国学校事故・事件を語る会（事務局・たつの市）の内海千春代表世話人の話】いじめを個別のエピソードではなく、
児童間の関係性に着目した点は評価できる。一方で、遺族が再調査を要望しており、どれだけ『事実を知りたい』との願いを踏まえた
調査ができていたのか疑問が残る。教員間の引き継ぎや校内の体制も大きな課題。小学４年時にいじめのサインがありながら
組織的な対応ができず、５年時も見逃した学校側の責任は大きい。いじめに向き合う姿勢が足りていないと言わざるを得ない。
【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン】いじめによる重大事態への対応で、被害者や保護者らの意向を全く反映しない
調査の進行や、調査結果が提供されないケースがあったことから、２０１７年３月に文部科学省が策定。自殺事案では遺族に寄り添って
調査を進めるなど、学校や設置者の基本姿勢を示しているほか、第三者による調査の進め方や、調査結果の説明、被害児童生徒の支援、
加害児童生徒への指導など、対応法を指南する。