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2018.6.27 08:01
犬の殺処分ゼロに取り組んでいるＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）が、本部を置く広島県神石高原町で保護する犬の一部に、法律で義務付けられた狂犬病予防注射を受けさせていなかったことが２６日、分かった。ＰＷＪでは、県動物愛護センターなどから引き取っている処分対象の犬の数が３年前から１０倍近くに急増。担当者は「対応が追いつかなかった」と説明しており、県内の殺処分ゼロを目指す活動の中で、管理態勢の限界が浮き彫りになったかたちだ。
関係者によると、ＰＷＪは昨年までの間、県動物愛護センターなどから引き取り、神石高原町の保護施設で飼育している犬の一部について、同町に登録申請はしていたものの、年１回の狂犬病注射を受けさせていなかった。
狂犬病予防法では、犬の所有者は、飼い始めた日もしくは生後９０日を経過した日から３０日以内に、市町村に登録の届け出が義務づけられている。年に１度は狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。
ＰＷＪによると、町内の保護施設では現在、約２３００匹を飼育している。予防注射をしていなかったのは引き取った子犬や成犬の一部で、詳しい数は明らかにしていないが、２４日付で事実関係を町に報告している。
ＰＷＪの担当者は産経新聞の取材に対し、「獣医師が十分に確保できず対応が追いつかなかった」と説明した。
予防注射接種せずの背景
ＰＷＪは、殺処分ゼロなどを目指すプロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」を立ち上げ、平成２８年度から県動物愛護センターなどから処分対象の大半の犬を引き取っている。新たな飼い主とのマッチングの場となる譲渡センターを広島市や福山市のほか、東京都や神奈川県など６カ所に開設。一部は災害救助犬として育成し、被災地に派遣している。
今回の法律違反の背景の一つには、県内で殺処分ゼロに取り組む中で、保護犬が急激に増加した現状がある。加えて、内部管理態勢も追いついていない。
ＰＷＪによると、県内で保護した犬は、２７年度１６１匹▽２８年度１３９２匹▽２９年度１８１０匹－と、２７年度と比べ、昨年度は約１０倍にまで増大した。ＰＷＪの担当者は「２千匹は想定していたが、ペースが予想外に早い」とし、対応の遅れを認めている。
２月には、同町の保護施設から犬１２匹が逃げ出した。全て狂犬病の予防注射済みだったが、現在も５匹の行方が分かっていない。
ＰＷＪは、マイクロチップの全頭導入や受け入れ時の予防接種の徹底などの再発防止策を挙げており、「今後も誠実に対応していく」とコメント。同町の担当者は「今後の管理態勢について県と相談していきたい」と話している。
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