18/06/22 10:55:40.36 RcszeD+M0.net
4．最長2年間、親権を制限できる「親権停止」の制度
URLﾘﾝｸ(www.gov-online.go.jp)
「親権喪失」の申立てはほとんど行われていないという実状がありました。こうしたことから、親権を奪う以外の方法で、虐待する親の親権を制限できる新たな制度を設けることなどを目的に、児童虐待防止の視点から、平成23年改正が行われました。
その結果、親権制限制度の利用件数は、増加傾向にあります。
URLﾘﾝｸ(choutei.net)
申立てができる人
子、子の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、検察官、児童相談所長です。
URLﾘﾝｸ(horitu-soudan.jp)
申し立てを行うのは子の親族が全体の８８％だった！
親権喪失の審判は、法律上はお子さん本人や検察官も申し立てることができますが、現実にはお子さんの親族が申し立てるケースが８割以上、児童相談所長が申し立てるケースが１割強となっています
増加し続けている児童虐待
平成２年に１１０１件だった相談対応件数が、平成２５年度には７３８０２件、平成２６年度は８８９３１件に上った。