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【中国製スマホの危険性】ファーウェイとZTE（中国国営）の通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出 2018年2月7日
オバマ政権
2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会は、ファーウェイとZTE社の製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し
スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、
両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
ファーウェイはこの勧告に反発した。
これに先立ち、2012年3月、オーストラリア政府が国営の国内ブロードバンドネットワークの構築契約からファーウェイを安全上の理由から除外したと伝えられた。
また同年10月には、カナダの首相報道官が同国政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したと発表した。
2014年2月には、韓国政府においても、米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意した。
2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
トランプ政権
翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、
今後6年間にわたり規制を順守したか、年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。
また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。
なお、アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となった。
共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、
ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。
■日本の対応と危険性
日本ではファーウェイとZTE（中国国営）（ZTEジャパン含む）、通信各社が取り扱いがあり、規制が一切ありません。
※ZTEジャパン
日本へのスパイ団体として危惧されている。