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森友問題で新疑惑・・・・・・・・・ 国交省が・・・・・・・・学園側の借金の一部を“保証”
2018年6月13日
またまた新たな疑惑が浮上
森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
８億円もの大幅値引きに加え、森友の借金の一部の“保証”までしていたのだ。
森友と国は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地を、評価額からゴミの撤去費用約８億２０００万円を差し引いて
約１億３４００万円で売却する契約を結んだ。
その４カ月後、森友は銀行との間で、建物建設資金として１０億円を限度に借り入れる金銭消費貸借契約を結んだ。
その際に、森友は、国が国有地売却契約を解除して小学校建設が頓挫した場合、国から返還される約１億３４００万円を
銀行が優先的に差し押さえられる「質権」を設定。
●森友と銀行は国有地を管理していた
●国交省大阪航空局にこれを申請し、
●国交省大阪航空局の局長名で承認された。
質権設定は不動産に担保を設定する場合と異なり、銀行にとっては貸付金をスムーズに回収できるメリットがある。
森友の借金返済の一部について、国が“お墨付き”を与えた形だ。
この問題について、共産党が１２日、国会で関連資料を公表した。財務省や国交省はなぜこれほどの優遇をする
必要があったのか、徹底究明が急がれる。