18/06/07 11:43:13.86 yLxGMywA0.net
●町山智浩が映画「ウォルマート 激安の代償」の社会背景を解説
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・ウォルマートは激安を使い流通の戦いに勝ち、老舗を縮小や倒産に追い込み叩き潰していった
・世界で4000店ある
・ウォルマートが出てきてから全てが安くなった ウォルマートエフェクトと呼ばれる
・なぜ安いか？ →従業員の給料をメチャメチャ激安に
・月曜日から土曜日までフルタイムで働いて平均年収200万 平均なので半分は200万以下
・アメリカのスーパーチェーンは、価格が安く、食料品から自動車の整備まで売ってる
売ってないのは自動車と不動産ぐらい。なのでウォルマートが一件できると
その地域の小売が全て潰れてしまう
・職場がなくなってしまうのでウォルマートで働くしかなくなる
・最近はどの企業もウォルマートと同じ戦略を取っている
・アメリカ国内でウォルマートの従業員は1800万人いる
・国民健康保険や厚生年金はないので、
ウォルマートがやっている保険に入らせようとしている（24万）
高いので多くの従業員は保険に入ってない
・従業員はお金がなく貧困のため、フードチケットや医療の援助を国がやっている
（アメリカの税金でウォルマートの社員を支えている）
・日本は為替介入しドル資産を大量に持っている。
そのドルでアメリカ国債を買うかドル預金をする
それがアメリカの財源になっている。アメリカはその財源で減税をしている
日本は消費税増税
・2003年、小泉政権時代、20兆から30兆の為替介入しドル買いし、そのドルでアメリカ国債を購入。
その年アメリカではブッシュが富裕層に対する減税を行った。
イラク戦争が起きた年でもある
イラク戦争が起きた年に日本の国家予算80兆なのに、30兆円分のアメリカ国債を買わされた
日本がアメリカ国債を買い支えたたため暴落しなくて済んだ
そのドル買い資金は短期国債（政府の借金）
民主党政権時代も東北大震災が起きた年に一日8兆円の為替介入をしている
・ウォルマートのような店が10倍アメリカにあり、給料をちゃんと払っておらず
社員の生活は税金で負担しているという異常な状況がアメリカ。
なので会社はムチャクチャ儲かっている
・価格競争している間は安くなるから住民の利益になるが、
その地域を占領されてしまうとその会社しかなくなってしまい、
その地域の住民の平均年収をいじれるようになる。コントロールするようになる
・売っている商品はインドや中国で時給20円で作らせたもの
インドや中国の製品が来ることによってアメリカ国内の生産業がすべて潰れてしまった
・内部に格差を作り貧困層を作ることでしかやっていかない国にアメリカはなっている
・貧困層を作り出さないと軍隊に入る人もいない そうなるとアメリカ軍がなくなってしまう
・意図的に貧困層を作り出そうとしている
・アメリカ国内の植民地。 企業が占領したあとに独裁者としてふるまっている