18/05/29 18:49:52.31 dopnx6pa0.net
これらの問題は、いくつかの根本的な無知または誤解から生ずること。
まず、最大の無知または誤解は、所有権と領有権の違いについてのもの。
国内の土地の所有者が誰になろうと、領有権は日本が有するため、当該土地は日本の施政に服する。
むしろ、固定資産税等を外国人（厳密には非居住者）に課せるため、国際収支の点では好ましいとも言える。
次に、彼らが当該土地に投資するのは、当該土地の収益力を見込んでのことである。
これらは、首都圏等の不動産でも発生している現象でもある。
それにより、当該不動産の市場価値が上がる、という面を無視できない。
最後に、これは当然のことだが、買い手がいれば売り手もいる。
彼ら売り手（大多数は日本人）は、売りたい土地を購入してくれるのだから、資本主義経済では仕方がない、と考えるだろう。
もちろん、彼らとしても、できれば日本人に購入してもらいたいと思っているかもしれないが、実際に買い手がいなければ仕方がないことだ。
かつて80年代に、三菱地所がNYのロックフェラーセンタービルを購入したときに、米国人から大きな批判を受けたように、
これらの感情的な反応は仕方がないことなのかもしれないが。