18/05/21 20:11:12.40 3F0kfP0C0.net
>>361
2014年なので古いデータ解説だけど。
＊国の財政は、大きく「一般会計」と「特別会計」に分けられていて、
両方合わせたものが本来の国の財政と姿を表していると言えるだろう。
ただ両方を合算した合計が日本全体の財政では無い。
なぜなら、一般会計と特別会計、各特別会計同士で
資金の繰り入れをしていて、重複している部分もかなりあるから。
重複部分を差し引いたもの(『純計』と呼ばれている)が、
2014年度当初予算ベースで、
合計『237.4兆円』が日本全体の予算の姿である。
一番多いのが、国債費。つまり、借金の返済分。
それが『91.4兆円』、予算全体の『39%』も占める。
次は、社会保障関係費。年金、医療、介護、生活保護など。
それが『78.6兆円』、『33%』。
これは国の予算のみなので、地方公共団体の予算も合わせると、
『約110兆円に達する』。
約110兆円の国と地方を合わせた「社会保障給付費」の内訳は、
「年金が約50兆円、医療が約35兆円、介護が約9兆円」。
年金、医療、介護は、高齢者の数が増えると増加する予算。
「社会保障給付費」は、減らせないどころか、
＊「ここ10年間、『年平均で2.6兆円』のペースで増加し続けている」
毎年毎年2.6兆円分、年金、医療、介護などの費用が上昇し続けている訳だ。
国債費と(国の予算の)社会保障関係費を合わせると、
170.0兆円、国の予算の純計全体の72%に達してしまう。
予算の純計で次に多いのが、地方交付税交付金等。
『19.2兆円』で、『8%』。
国から地方への財政移転。中央と地方や地方間の格差を無くすため。
削減中だが、大幅な削減は難しい。
次は財政投融資で、『17.3兆円』、『7%』。
空港、高速道路、都市再開発などの国が行う貸付の原資。
「中小企業・農林水産」、「教育・福祉・医療」、「産業・研究開発」、
「国際金融・ODA」、「地方公共団体」などに貸し付ける原資。
最後のその他、『39.9兆円』、『13%』。
内訳は、「公共事業関係費」7.1兆円、「文教及び科学振興費」5.6兆円、
「防衛関係費」4.9兆円、「食糧安定供給関係費」1.9兆円、
「エネルギー対策費」1.3兆円など。
教育費は、2013年度で、先進国のOECDの中で、対GDP比は最下位の3.8%。
日本はかなり昔から教育にお金を使っていない国。
教育に長年力を入れていないので優秀な人材が育ちにくいと思われる。
そもそも借金の返済額の割合が４割と大きく、今後さらに先進国の中でも
急激な少子高齢化が加速する(毎年2.6兆円、社会保障給付費が上昇する)。
その他も削れるところはほとんど無い。
「どうして歳出減らせないの？」
―30代のための財政入門【７】
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