18/05/16 18:37:03.91 6lnLk5WU0.net
安倍首相は“新三本の矢”として「名目GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3項目を挙げ、そのうち「名目GDP600兆円」の実現に「生産性革命」が必要と述べている。
１．時間外労働の罰則付きの上限規制
国会の所信表明演説で、「まず働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。
史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」と述べ、時間外労働の上限規制に意欲を示している。
２．同一賃金同一労働の導入
安倍首相は、所信表明演説の中で「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と決意を述べている。
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
併せて、有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。
３．高度プロフェッショナル制度(高プロ)
国会の所信表明演説で、「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします」という形でこの制度に触れている。
対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、
コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等を想定
対象労働者は「本制度の対象となることによって賃金が減らないこととする」旨を法定指針に明記
使用者は、客観的な方法等により在社時間等の時間である「健康管理時間」を把握し、
①インターバル措置（終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上を確保する措置）
②１月 又は３月の健康管理時間の上限措置
③年間１０４日の休日確保措置
のいずれかを講じるとともに、省令で定める事項 のうちから労使で定めた措置を実施