18/05/16 11:57:09.59 6F/3OR0e0.net
ほい
●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には
年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10％程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。
もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。
もっと下げてほしい」と要望していた。
●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」（当初の年収要件は高いが、
いずれ引き下げるという趣旨）と発言し、物議を醸したこともある。
限度額引き下げ待ったなしw