18/05/08 02:14:00.55 Fr6emK4T0.net
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【「外国人による土地買い占め」は本当は何が問題なのか 】
北海道の森林や水源地、飛行場周辺の土地に殺到する中国系投資家たち
日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。
日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権のことが多い
たとえばアジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権である。50年や70年といった期限があり、土地自体を所有するということは多くの国で認められていない。
ちなみにイギリスで土地を買っても、それは借地権にすぎない。イギリスの土地は女王陛下のものだからだ。
また日本国内では外国人が不動産を購入するに際してはほぼ何らの制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、かなりの制限が課せられることが普通だ。
東南アジアの多くの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。当然、日本側の所有権割合はマイナーシェアの50％未満ということになる。
日本はこと不動産取引については規制のない、グローバルなマーケットと言ってもよい。
【北海道】道内人口３万2000人減、外国人は3000人増 17年10月
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