18/05/08 01:08:47.80 LfzPFcd20.net
>>60
「全ての労働者が解雇不能」では自由主義経済が成り立ちません。
なので、「解雇不能なほどの身分保障」を受ける者がいれば必ずそのしわ寄せを被るものが必要になります。
社会主義経済にならない限りね。
解雇不能な解雇規制のせいで、労基法・下請法の厳格適用は不可能となります。でないと自由主義経済やっていけませんから。
なので、大手正規や公務員の身分保障維持（軽度の労基法違反）の為に必要な犠牲として非正規や下請け従業員（重度の労基法違反）がいるわけです。
現状、下請けなどの従業員は「何もなしで解雇」で「解雇規制」には守られていません。
「法の上に眠るものはこれを保護せず」をタテマエとして労働者が訴えるに任せているからですが、
現状労働債権の回収には訴訟が必要であり、低賃金層は訴訟コストを掛けるより自助努力でステップアップを目指した方が「経済的合理性」があるからです。
高収入ならば