18/05/07 19:45:31.21 SSSHxx+q0.net
③
そしてこれらを弁論し、その上で「業務妨害」として損害賠償を請求するならば、
私の与えた損害賠償額を正確に計算して請求してもらう。
結果として約千名が同じ内容で懲戒請求をした訳だから、
その損害請求額は「懲戒請求者全員で按分した額」が妥当な金額である。
当然損害賠償の反訴は懲戒請求者全員に対して行われなければ
「法の元に平等」の原則が崩れるので認められない。
弁護士1名が今回の懲戒請求にて業務妨害が発生したとの前提で考える。
とても多く見積もったとして1ヶ月分の業務妨害があったと考え、
更に弁護士が1ヶ月で1千万円稼ぐと仮定したら、
1千万円÷千(人)で1万円が妥当。
(実際は手打ちした人間の示談金額が上記1千万円から引かれなければならない。)
弁護士1名に対して「多くて1万円」が妥当な賠償額だ。
この段階で初めて価格交渉(示談)がスタートする。
過去ビデオレンタル延滞料の裁判で
「実際の被害額以上の請求は無効」という判決が出ているので、
上記按分金額は妥当である。
法知識のある人間で上記に間違いがあるというのなら指摘をお願いする。(カナ君、どう？)
(続く)