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また,「懲戒の事由があると思料するとき」とはいかなる場合かという点については,
懲戒請求が何人に認められていることの趣旨及び懲戒請求は懲戒審査手続の端緒にすぎないこと,
並びに,綱紀委員会による調査が前置されていること(後記)及び綱紀委員会と懲戒委員会では職権により関係資料が収集されることに鑑みると,
懲戒請求者においては,
懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠なく懲戒請求をすることは許されないとして,
一般の懲戒請求者に対し て上記の相当な根拠につき高度の調査,検討を求めるようなことは,
懲戒請求を萎縮させるのであり,
懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないと考える。制度の趣旨からみて,このよう に懲戒請求の「間口」を制約することには特に慎重でなければならず,
特段の制約 が認められるべきではない。
嘘と誹謗中傷を書かず理由をきっちり書けば業務妨害にはなりませんね。
ささきーは理由を書いている人を訴えて損害を被るだろう。ツイッター見てると自分の都合のいいように事実を歪めている変な人だし、見ものだわこれ。