18/04/27 16:12:45.90 IzRlMUcn0.net
>>1
>2017年度の当初予算額は約3.8兆円にのぼった。
予算でやることではないんだよな
該当者か否か？？ここの判断だけだからな
予算でやるってことは、該当しても予算以上なら
それは支給しないとかになってしまうからな
そういうことではないんだよな
該当者か否か？？
該当者でもないのに、そういうことをした
ここが不正受給者に該当するだけなんだよな
そういうことでもないのに、受け取ろうとしてる
これは問題視するべきだが、該当者である
ここだと、該当者だから支給するべき
ここになるんだよな
さらには、公務員の人件費、そっちの予算と同じでいいんだよな
考えとしては、同じになるからね
ある地域があり、公務員が３０万人いた、生活保護者が１０００人いた
ここにおいて、総額いくら払ってるのか？？
ここが同じなら同じなんだよね
さらには、公務員の場合には消費者性向が低くなるからね
５００万のうち、０．８だった場合には、６００万にしても消費者性向が一定だと
仮定するのなら、その差額分、これは貯蓄にまわされるからな
生活保護者はほぼ使い終わるだろうからね
消費に対しての影響でいけば、生活保護者に回した方が消費は
活性化されるし
社会で考えると、公務員の給与
年収７００万の奴が、年収６００万になっても死ぬことはないが
生活保護者の月８万が、７万５０００円とかになると
死活問題になるんだよね
そうなると、公務員給与を減額して、生活保護者にまわせ
これは当然の話しになるわな
社会からの当然の要求ってことになるわけさ
両者一体で考えることができるから、公務員給与を減額して
生活保護者に回しても、地方の経済においては、むしろ活性化されることになるんだよな
生活保護者を、就労してないない公務員
ここで捉えることができるからな
労働や、就労はないものの、その自治体やそこで雇われている公務員
労働はないが、給与だけがある状態
ここで考えることができてしまうんだよな
だから、全体の公務員が３万人いたとして、生活保護者が１０００人
こうなった場合には、公務員の人件費総額＋生活保護者への支給額
ここが一致すれば、一致した話しなんだよな
年収が７００万から６００万に下げたところで、生活保護者に回してたら
そこの地域の経済においては、同一になるし、消費者性向でいけば
貯蓄されない分だけ、活性化が期待できることになってしまうだよな