18/04/27 07:55:41.20 DfOF+OGE0.net
被害女性が所属するテレビ朝日は財務省に正式に抗議文を提出したが、福田氏は「全体をみれば
セクハラに該当しないことは分かるはずだ」と否定したままだ。
そもそも財務省の聴取には、女性記者との会話の事実さえ否定していたのではなかったか。
録音データによる破廉恥な会話の内容は前後のいかんを問わず、部分的であっても、セクハラに
該当することは明白である。
加えてこの問題で火に油を注いでいるのは、大臣を含む財務省の対応である。
福田氏の聴取結果として一方的な言い分を公表し、名誉毀損（きそん）で提訴の準備があると
した上で被害女性に名乗り出ることを要請した。麻生太郎副総理兼財務相は事実認定について
「申し出てこないとどうしようもない」と述べた。これでは省を挙げた恫喝（どうかつ）に等しい。
財務省はまず、公表した一方的な聴取結果を撤回すべきである。その上で第三者による調査結果を
速やかにまとめ、厳正な