18/04/14 11:41:52.37 A7IugSuu0.net
放送利権
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東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の
株式を保有するクロスオーナーシップ、放送局が番組の著作権をもち、
制作会社や制作者には著作権があたえられにくい映画の著作権なども放送利権としてあげられている。
また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、
諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども議論の対象となっている。同じ電波を使っているのに帯域当たり、
テレビ局は携帯会社の11分の1の価格で利用していることが利権だと批判されている。
大手新聞各社本社屋～国有地払い下げの実態
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昭和40年代、大手新聞社は国有地を格安で購入し、そこに本社ビルを建てました。
なぜ大手新聞社はそのようなことができたのでしょうか？もう随分昔の話ですが
そのいきさつについて書いておきます。
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これ、築地の本社の土地を大蔵省から格安破格に有利な条件で払い下げて貰った件に
飛び火する事を恐れずに報道しているならば、偉いと思うが、若い世代が単に忘れているだけなら危うい。
朝日に限らず五大紙全部が国から格安で恣意的に払い下げて貰った土地で不動産業をやっていて
それで給料のかなりの部分も出ているはずだけれども、公共性の観点から弁護しきれる自信があるのだろうか？