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改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ
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> 大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府と大阪市が進めてきた「改革」が、皮肉にも都構想の「効果」を薄れさせている。
> 府と市は都構想の財政見通しを９日に公表したが、かつてあった「再編効果額」は示さなかった。都構想を看板政策に掲げる大阪維新の会は、ジレンマに陥っている。
> 挙げられたのは、地下鉄民営化による株式配当の収入や、府と市の研究所の統合による人員削減など、年間で計４４７億円（２０３６年度時点）にのぼる。
> 前回案では、同じ地下鉄民営化などによる財政へのプラスを「再編効果額」としていた。維新は、都構想が実現すれば１７年間で累計２７６２億円の財源を生み出すことができると主張。
> だが、都構想に反対する会派は「地下鉄の民営化などは都構想でなくても実現できる」と反論し、都構想は住民投票で否決された。
> 実際、１５年末に吉村洋文市長が就任すると、公明などとの対話が進み、府と市の施設の統合議案などが次々と可決。懸案だった地下鉄の民営化も決まった。
> 来年秋に２度目の住民投票をめざす維新にとっては、改革が進めば進むほど、特別区の必要性を伝えるのが難しくなるというジレンマがある。
> 維新市議団幹部は「痛しかゆしだ。今後の市民へのアピールは、効果額以外に重点を置かなければ」と打ち明ける。
効果として挙げられていた地下鉄の民営化も進み、都構想なしでもできることから、必要性がどんどん薄れていったんだよ
これなら安倍首相も反対だわ