18/03/25 08:50:33.81 CAP_USER9.net
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。
◇技術維持できず
「建設を続けなければ技術が維持できない」（日立製作所幹部）。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。
日立は１２年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑えた上で、２０年から原発２基を建設する計画だ。同国には原発向けに電力の買い取り価格を保証する制度がある。日立は英政府の価格提示などを待って、建設に踏み切るかどうかを１９年末に最終判断する。
三菱重工業は１３年、仏企業と組み、トルコでの原発新設で優先交渉権を獲得した。日トルコ首脳会談を機に商談が進んだ。
難題は膨張する建設コストだ。日立の場合、総事業費は３兆円規模に上るもよう。三菱重工がトルコで進める原発建設計画では、当初２兆円と想定された事業費が追加の安全対策などで２倍以上になる可能性があることがこのほど判明。２３年の稼働が危ぶまれている。
国内と違い、英国と