18/03/22 22:43:21.39 CAP_USER9.net
【追記 2018/03/18】
この件について，消費者問題に詳しい川村哲二弁護士の解説が出た。「花粉を水に変える？」
不実証広告規制のガイドラインを考慮すると，私も川村弁護士の意見に同意する。しっかり研究した後で宣伝するのは良いが，その前に宣伝していたら，あとで宣伝通りだったとしても，宣伝していた期間は不実証広告を行っていたことになる。
東京都薬務課と消費者庁がこの商品名にOKを出したというのはちょっと信じられない（メール中でも伝聞ではあるが）。本当にそういう結論を出したのであれば，担当者は大丈夫か。普段の規制の基準と違い過ぎるのではないか。
なお，私にメールで情報提供したのは，信州大学大学院医学系研究科循環病態学講座の新藤隆行教授です。私のところに来たメールは，ただ単に情報提供するものだったし，現状がわかる説明だったので，昨日その内容をここに追記しました。ところが，今日になって， 桑満氏から「訴訟するぞってきています」という連絡を貰いました。これについては、改めて新藤教授より「悪質な誹謗中傷に対しては、DR. C医薬およびコラボ企業40社による集団訴訟を検討中であると、桑満氏に伝えました。」であったと連絡がありました。こういうのは権利者が直接主張するべきことであって、新藤教授が伝えるのは余計なことでしょう。また、個人に対して40社で訴訟するぞってのは、SLAPP訴訟ではないでしょうか。その予告をして黙らせようというのであれば、商品のネーミング云々とは別に、社会的非難を受けるのは企業の方です。ぜひともその40社の名前を明らかにしていただきたいものです。そういうことに名前を連ねるような会社だということは、科学云々とは別に、社会に周知されるべきです。
これ↑については、40社の名前を出すように改めて新藤教授に求めたところ、「訴訟の件を伝えたのは、私も時期尚早だったと反省しております。 40社は具体的な企業名を知らされた訳ではありません。 私が、心配してメーカーに相談したところ、 あまりにひどい誹謗中傷への対応は、コラボ企業40社と弁護士を交えて、こちらで検討していますので、心配しないで下さい。 と、伝えられたのが事実です。」との返事をいただきました。ということで、勇み足だったということのようです。
一方、桑満先生から教えてもらった文面では、新藤→桑満「未だに検討して頂いたはずのブログの方の修正を頂いておりませんが、すでにツイッターやネットニュースを通じて、多くの人に先生を震源とする風評が拡散されてしまいました。弁護士との協議の結果、DR.C医薬およびコラボ企業40社より、五本木クリニックに対する集団訴訟を行わせて頂く様に進行中です。よろしくお願い致します。」だいぶ印象が違うような……。
なお、（1）（2）についての試験は行っていて結果を得ていたとしても、厚生省のPMDA申請中は結果を公にはできないということのようです。
一方、不実証広告規制（景表法と特商法、一般売りだから適用されるとしたら景表法の方）の運用では、商品販売時に合理的な根拠を備えていることを求めています。合理的な根拠の提出を求められたらすぐ出せる状態にしておけというのが、法の求めているところです。今回のケースは、不実証広告規制と、PMDA申請中は結果を出せないというルールがぶつかってしまっているように見えます。もうちょっと、消費者が情報を得られ、事業者が余分な突っ込みまで受けなくていい運用方法があってもよさそうに思います。消費者庁と厚労省ですりあわせておけ案件かなあ。医薬品としてではなく販売を開始した（けど医薬品としての認可を求める程度には試験はやっている）ものについて、不実証広告規制への対応の方を優先させた場合、なにか不具合とか抜け道が発生するか、というのは調べておく必要がありそうです。
申請中に効果効能を謳ってしまうと薬機法には触れそう。今回のようなタイミングで販売を始めると、景表法と薬機法の食い違いにぶつかるという話なのか。だとしたら厚労省に申し入れたところで、条文変えないとなんともならないことになる。一般の商品としての販売が先行して、後から医薬品医療機器の認可をとるというルートを制度が想定していなかったということなのか？消費者は欲しい情報が得られず、企業は必要以上に不便なことになっていて、どっちも不満な状態が実現してるような……。要検討。