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毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、「責任はない」は２０％。内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
安倍内閣の支持率と不支持率の推移
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毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、「責任はない」は２０％。内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
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＜毎日新聞世論調査 内閣支持率３３％ １２ポイント減＞
＜毎日新聞世論調査 改憲「年内発議」賛否は拮抗＞
内閣支持率は、携帯電話を調査対象に加えた昨年９月以降では最低になった。自民支持層では支持率は７４％となお高いのに対し、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持５５％、支持１５％。公明支持層の支持率は５割を切った。
麻生太郎副総理兼財務相は、決裁文書１４件の削除や書き換えは佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁に合わせるためだったと説明している。この説明に「納得できない」は７６％に上り、「納得できる」は１３％。麻生氏が「辞任すべきだ」は５４％で、「辞任する必要はない」の３２％を上回った。
野党は、改ざん問題の真相解明のため首相の妻昭恵氏の国会招致を求めているが、与党は応じない方針だ。調査では「招致すべきだ」が６３％、「招致する必要はない」は２６％と、大差がついた。自民支持層でも「招致すべきだ」（４７％）と「必要はない」（４４％）が伯仲しており、与党が招致を拒み続けた場合、批判が高まる可能性がある。
改ざん問題で政府の公文書管理に対する信頼が「揺らいだ」は７３％、「揺らいでいない」は１３％だった。
９月に予定される自民党総裁選で首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」は２９％で、前回より１２ポイント減少した。「代わった方がよい」は同１１ポイント増の５５％。自民支持層は５８％が続投を望んでいるが、前回からは１２ポイント減った。
主な政党支持率は、自民２９％▽立憲民主１３％▽共産４％▽公明３％▽日本維新の会２％▽希望、民進各１％－－など。無党派層は３９％だった。【吉永康朗】
調査の方法 ３月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１５世帯から５４７人の回答を得た。回答率６７％。携帯は１８歳以上につながった番号６８６件から５２５人の回答を得た。回答率７７％。
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