【放送法4条撤廃】安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒 「政権のおごりだ」★13at NEWSPLUS
【放送法4条撤廃】安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒 「政権のおごりだ」★13 - 暇つぶし2ch24:森友文書改竄は安倍降ろしの陰謀、なぜ文書改竄が簡単に発覚するのか
18/03/18 14:01:16.88 8zvVGdx10.net
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.     ***  TVのワイドショーは、同じ意見の評論家ばかりで何故反対意見が出ないのか ***
日本のTVマスコミは今騒動になっている、森友文書改竄疑惑をワイドショーで議論する際にも、毎日に渡り
“ 同じ意見の評論家ばかりを登場 “ させて、一方的に偏向した意見ばかりを視聴者に見せつける。
森友騒動は、安倍首相や麻生財務相の責任ばかりが議論されて、安倍降ろしの陰謀論は存在しない前提で放送。
.      *** 日本のTVマスコミが公平性を放棄するのは、時の政府に対して恐喝を行う為 ***
特にインチキマスコミの世論調査の数値は、内閣支持率の変動を、その時の政府への “ 脅迫や取り引き “ の
材料として使われる。 そしてその手法で、その時の政府に圧力をかけて日本の政治利権に食い込んでいく。
これが、TVマスコミが公平性を放棄する真の理由であり、公平な報道では、脅迫や取り引きの材料に出来ない。
.        ★ 時事通信の森友文書改ざん記事、安倍降ろしの可能性一切触れない ★
財務本省システムに改ざん前の文書が残っていた。 ← これは財務局の一部職員が隠していたと解釈出来ぬのか
→ URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)  
財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に
管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。 財務省は当初、改ざん前の文書は
「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。
財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」
と言い切った。 だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを
残していたことが判明。 近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、
省内調査のずさんさをうかがわせる。 
財務本省システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。 野党側は「事実を隠蔽(いんぺい)しようと
した証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。 ← この点は、財務局の一部職員が隠していたと解釈出来ぬのか
.     ◆ 財務本省システムに原本残存、陰謀なら改竄と原本を早く両方バラ撒いて破棄防ぐ ◆
森友文書改竄は政府と財務省組織ぐるみの改竄なら、改竄前原本は完全破棄する筈だが、原本残存も反安倍官僚もマスコミ
は完全無視する。 森友文書改竄は、自民党総裁選に合わせた安倍降ろしの陰謀であるから、 ↓ 以下は【重要】
陰謀を仕掛けた側が、改ざん後文書と改ざん前原本の両方をバラ撒いて原本破棄を防ぐのであり、これが改ざん後文書と
改ざん前原本があちこちから出て来る理由である。    .【安倍降ろしの陰謀、何故文書改竄が簡単に発覚するのか】
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URLリンク(o.8ch.net)


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