18/03/17 11:10:37.43 JvrV5TWK0.net
前スレでも貼ったこれが未だに有効なのか
・国交省大阪航空局がごみ撤去費を約８億２０００万円と積算した
・石井啓一国土交通相（公明党議員）「職員が直接（深さを）測ったことはなかった。
現場で実際に（試掘の）穴の中を見て、メジャーを差し込んでいる写真で（深さを）確認した」
・会計検査院「近畿財務局や大阪航空局の職員が計測した記録がないことを踏まえると、
深さ３．８メートルで確認したとの裏付けは確認できなかった」
このゴミ撤去費は恐らく創価と国交省大阪航空局との癒着の案件なんだろ？
公明が長年に渡って大臣出してる事で創価が手に入れたと言われてる国交省利権の一角だよな
森友学園問題で公明党が沈黙する理由 2017.03.14 Tue
URLﾘﾝｸ(www.johoyatai.com)
森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。
その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。
公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。
かつて国土交通相をつとめたＸ代議士（故人）の次男、Ｙ氏です。
1988年からＤ銀行（現Ｒ銀行）に16年勤め、2004年にＳに転職、
Ｘ元国交相が病没した2011年にＳを退職して「Ｆパートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。
その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。
官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、
民間側のキーパーソンは、このＹ氏と言っていいでしょう。
前回のコラムで、「この問題には疑惑の3日間がある。2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、
安倍晋三首相が9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。
安倍首相はこの日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき〇」でＹ氏と会食しています。店のオーナーはＹ氏です。
牡蠣（かき）料理の店で、父親の名前「○○」の一文字を冠したのでしょう。
キーパーソンがＸ元国交相の息子では、公明党の議員は国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。
これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。
問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも
「Ｘ人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。