18/03/16 09:23:15.05 RxTwzje/0.net
森友小学校は、維新の新たな利権の草刈り場として、違法行為に手を染めてまで必死に利権モデルのパイオニアモデルと捉えていたことは間違いない。
恰も安倍が特区で加計に無償で土地を地元自治体に提供させ、補助金までも詐取する「略奪スキーム」を真似たかの如きおぞましい利権漁りである。
これに日本会議関係の摂津市長や摂津JCが絡み合い、利権構造が構築されるはずであった。
ここで問題なのは、藤原工業が本工事完成後、赤字倒産を計算の上に、別途事業を続けるといった、いわば計画倒産詐欺が予定されていた点である。
となれば、小学校建設に本気で取り組んでいたであろう森友サイドとは異なる目論見で、松井・橋下及び維新議員そして藤原ら業者は森友に当該地売却を迫り、更なる利得企んでいた公算が高い。
それは10年以内の転売条項からみて明らかである。なぜなら本来、森友の経営が不振であれば国に買戻しされるはずであるが、国が承認すれば短期で転売可能、即ち土地転がしが可能であるからである。
まるで悪質な不動産ブローカーの如き所業ではないか。
こう考えると、藤原の訴訟提起も頷けるのである。前々回登記簿で確認したように、藤原の仮差押えした物件は、幼稚園、保育園そして自宅の3物件で、調査したところ、
幼稚園にはりそな銀行の根抵当5億円が設定されており当該地回収は絶望的、保育園には20年間の借地権が設定されており時価はゼロに等しい。
最後に自宅物件は不明だが、抵当権や借地権が設定されている可能性も高く、競売にかけても高々4-5千万以下であろう。だとすれば未払請求4億円の1割の供託金を支払っての仮差押え、
ついで本訴したところで回収は絶望的となれば、本訴訟を訴えた実質的金銭上の目的は達成されないことは自明である。
なのに何故、無駄な訴訟に至ったのか。そこには籠池の大阪府に対する損害賠償請求訴訟への牽制の意味しか考えられないのである。つまり松井・橋下ら闇の権力の意向を受けた藤原の「忖度」があったのではないか?との疑念が生じる。
因みに先日の大阪府の内部処分は、訴訟等問題発生時の生贄として私学課長に全責任を擦り付け、その首を差し出す一方で、松井は逃げ切るといったシナリオの準備ともとれる。
藤原の訴訟、先制攻撃で籠池の出鼻を挫き、その間に地検に籠池を逮捕させ、封印にかかる。
だが余りに無責任で、かつ稚拙である(笑)。まるで子供騙し。
果たしてその思惑通りに事が運ぶか、興味津津である。籠池爆弾は何時、投下されるのか。議員への裏金、
特に安倍が口利きしたと噂される21億円のりそな融資の行方は?籠池が諸刃の剣たるジャーカーを何時切るのか?