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◆「レベル２津波」完全ブロックへ 浜松の防潮堤かさ上げ 市と静岡県決定
静岡県が浜松市創業の住宅メーカー「一条工務店」からの寄付３００億円などを活用して同市沿岸部で整備している防潮堤について、県と同市は整備区間１７・５キロのうち７・３キロの堤防高を当初計画の１３メートルから最大１８メートルにかさ上げすることを決めた。
同防潮堤は１千～数千年に１度とされる最大規模のレベル２津波に対応する防潮堤として整備が始まったが、最大津波高が１３メートルを超えると想定される区間が一部あり、地元自治会などからかさ上げの要望が出されていた。
県によると、かさ上げされるのは、馬込川から西へ７・３キロまでの区間。
県の第４次地震被害想定ではこの区間内の中田島砂丘で最大１４・９メートルの津波高が予想されるほか、その周辺も１４メートル以上の津波に襲われる恐れがあり、これをブロックできる堤防高に改める。
本県では、発生頻度が１００～１５０年に１度のレベル１津波に対応した防潮堤の整備を県が担い、レベル１を超える津波への対応は各市町で行うのが原則となっている。
かさ上げ分を含めた防潮堤整備の総事業費は約３３７億４千万円に上る見通しで、一条工務店の寄付金（３００億円）と同市に寄せられたその他からの寄付金（約１３億６千万円）で不足する部分は大部分を同市が負担する。
一部区間（約１キロ）については完成予定の堤防高がレベル１の津波高より低くなることが判明したため、この部分のかさ上げ費用は県が支出する。
当初、県と同市は一条工務店の寄付金３００億円の範囲内で最大限の防潮効果が得られる設計を検討し、一律１３メートルの高さの防潮堤を築くことを決めていた。
しかし、一部の場所では津波がこれを越えて侵入することが当時から分かっていたため、地元などからさらなるかさ上げを求める声が出されていた。
県と同市は平成３２年３月末の完成時期は変更しない方針で、同市では現時点で方針を決めないとかさ上げ工事が間に合わなくなるとしてこの時点での予算措置に踏み切った。
同市はかさ上げのための総事業費を３０年度と３１年度の２カ年で２５億４千万円と見込んでおり、３０年度当初予算案に防潮堤を建設する県への負担金として１１億１千万円を計上した。
県によると、同区域への一律１３メートルの防潮堤の整備で浜松市全体の沿岸部の宅地浸水面積は約７割低減できるが、今回のかさ上げで浸水面積の低減分は約８割にまで拡大できるという。
現在、同防潮堤の整備は１７・５キロの区間のうち、８・７キロが完了している。
写真：かさ上げ方針が決まった浜松市沿岸部の防潮堤（県浜松土木事務所提供）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
産経ニュース 2018.3.14 14:20
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