【森友】財務省が改竄を認める前、国交省が改竄気付き官邸に報告→官邸は財務省に調査を命じる→財務省「事実確認できず」★10at NEWSPLUS

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82:つまり、故意犯との主張だ。 ・もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。 ・それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者！」などと罵倒しても事態は動かない。 ・だから、私は有志と一緒に「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。　2018.2.17 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n2.html →★STOP朝日新聞プロパガンダ https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/

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