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近畿財務局に昭恵が夫人付を使って問い合わせをしてる時点で昭恵が関わっていると言えるでしょう
そのころから交渉内容も一変しているし
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もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。
15年4月には森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。
ところが、同年11月に昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。
そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、
さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。