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3月11日 19時12分
関西大学の永松伸吾教授と九州大学の宮崎毅准教授は大規模災害の復興の在り方を探るため、南海トラフ巨大地震で被災地の復興にかかる費用を試算しました。
南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされ、国の被害想定では、最悪の場合およそ３２万３０００人が死亡し２３８万棟余りの建物が全壊または焼失するおそれがあるとされています。
この想定に基づき、研究グループが、防潮堤の建設や大規模な土地のかさ上げなど東日本大震災と同じような手法で復興を進めた場合にかかる費用を試算したところ、発生から５年で必要になる額は国と自治体合わせて１６２兆円余りに上るという結果になりました。
これは、東日本大震災の復興予算３２兆円のおよそ５倍にあたるほか、平成２９年度の国の一般会計予算およそ９７兆５０００億円をはるかに上回る規模です。
永松教授は「財源の確保が非常に難しく、東日本大震災と同じやり方では財政的に破綻するのは間違いない。ハード面の整備に頼る発想は限界に来ている。津波などのリスクをある程度受け入れる一方で、素早く避難する方法をとるなど新たな復興の在り方を探る必要がある」と話しています。
東日本大震災の被災地では、津波による被害を防ぐため各地で土地のかさ上げ工事が進んでいますが、去年、工事が終わった岩手県大槌町では、現在も空き地が目立ち、利用の予定がある土地は４３％にとどまるなど、被災地では空き地の利用をいかに進めていくかが課題となっ�