18/03/01 21:06:59.76 CAP_USER9.net
※続きです
■「歴史認識問題」が外交カードに
1986年、第3次中曽根内閣で文部大臣に任命された藤尾正行は、歴史教科書問題に関連して「（1910年の）韓国併合は韓国との合意の上に形成された」と発言。
これに対して韓国側が強く反発します。中曽根は藤尾に自発的な辞任を求めますが、藤尾は中曽根のやり方を「その場しのぎの外交」と批判し、辞任を拒否。
そのため、中曽根は藤尾を罷免します。
こうした日本の姿勢に意を強くした韓国は、歴史認識問題や教科書記述問題を持ち出しては経済支援や技術支援を得る手法を確立させ、それが歴代の政権に引き継がれていきます。
1992年、宮沢喜一元総理は訪韓し、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に慰安婦問題について謝罪しました。
「文民大統領」金泳三（キム・ヨンサム）が就任した翌93年には、河野洋平内閣官房長官が慰安所の設置や管理に、旧日本軍が直接・間接に関与していたことを認める河野談話を発表しました。
歴史認識問題が慰安婦問題とも絡み、複雑化しはじめたのです。
さらに、翌94年には村山談話が発表され、「植民地支配と侵略」や慰安婦問題について謝罪。
翌年には「アジア女性基金」が創設され、元慰安婦への「償い金」や医療・福祉支援を開始しました。
しかし、韓国の反日世論に火が付いたのは、むしろこの頃です。
「少々のことならば寛大に」と、日本が一度聞き入れた韓国側の要求がどんどんエスカレートし、両国の関係が改善するどころか、ますます悪化していったというのが、歴史的な事実なのです。
■金泳三の「ポルジャンモリ」発言
金泳三政権のころには、経済発展を成し遂げた韓国に、もはや「用日」は必要なくなりました。
それまでは「用日」戦略の一環として、日本に対し「作り笑い」を見せることもありましたが、もはやそれも消え失せ、威丈高に恫喝するようになります。
1995年11月、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との首脳会談後の共同記者会見で、「日本のポルジャンモリを必ず直すつもりだ」と発言しました。
「ポルジャンモリ」とは韓国の年長者が年下の人間を叱りつけるときに使う俗語で、「行儀が悪い」「しつけがなってない」という意味です。
これに対し当時の野坂浩賢官房長官は、「公式の場では使わない言葉だと聞いている。
節度ある発言をしてほしい」とコメントしています（※1）。
金泳三の発言は、日本の政治家による一連の「問題発言」を念頭に置いたものでしたが、さすがに日本側もムッとしたのでしょう。
韓国で、日本を叩く政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めます。
このようなポピュリズム的政治手法が、今日に至るまで常態化しています。
直近では、2015年の日韓外相会談によって、日韓合意が結ばれました。
これは慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決」を示したものですが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年の12月、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明しました。
■「善意」の判断が招くリスク
政治の世界において、だます方が悪いのでしょうか、だまされる方が悪いのでしょうか。
対話を繰り返して、相手が図に乗り、無理難題を吹っ掛けてきたとき、さらに感情悪化が募り、双方の溝が深まるリスクがあります。
誰がそのリスクの責任を取るのでしょうか。
「恩を仇で返す」ことをされた時、人は最も怒りを感じます。
「対話を重視する」という善意