18/02/23 21:02:31.01 CAP_USER9.net
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問題は「偏向」ではない
安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。
近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。
「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」
こんな見立ても少なくない。
しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。
読者減はとまらない
畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞の読者は25％、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30％減る、と見ている。
その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞（を読む時間）」�