18/02/17 07:45:07.76 CRtESeVK0.net
>>322
残念ながらそうはならん
確定申告をする所謂個人事業主が税務調査を受ける確率は1%程度だ
そのうちの8割は追徴になる
これが10割になった所で増える追徴はたかが知れてる
確定申告をする国民全員が売上除外、架空経費等で税金を圧縮してもその99%はお目こぼし
3年でも97%は税務調査を受けないわけだ
国民全員が脱税すれば税収は確実に減る
更に税務調査を受ける1%に該当したとしても知らぬ存ぜぬ勘違いと言い訳して譲らなければ脱税にはならんし
税務署が立証出来なければ脱税にならないどころかそれがまかり通ってしまうのが現実だ
領収書は破棄しても罰則はない
つまり佐川と一緒なわけだ
佐川がやったことはそういうことだ