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中国通信機器大手・華為 諜報活動の疑惑が浮上 (2013/7/23)
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
>米中央情報局(CIA)や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏はこのほどメディアに対して、
世界２位の中国通信機器メーカーてある華為技術有限公司（ファーウェイ、Huawei）は、中国当局のために諜報活動を展開していると明言した。
>欧米諸国でこれまでも、華為にまつわる各種の疑惑が浮上している。
>華為は中国当局のために情報収集を行っていると指摘し、「欧米諸国の諜報機関は確固たる証拠を掴んでいる」
「同社が、建設を請け負った諸外国のネットワーク通信システムの内部の詳細情報を、中国当局に横流ししている」と述べた。
>米国およびその同盟国は、自国のネットワーク通信システムの主要な部分に、同社の技術を導入するのは断じて避けるべき、と警鐘を鳴らした。
>華為米国支社は当初、同氏に取締役会入りを打診したが、それを断ったという。
>昨年１０月に発表された米下院情報委員会の報告書は、華為欧州支社の元社員の話として、華為の営業活動、人事などは中国当局の指示で動いていると明記している。
>「まるで諜報機関のようだ」と元社員は言う。
>華為と中国軍部との不透明な関係も、従来から問題視されてきた。
>同社の創設者で総裁を務める任正非氏は軍を退役した４年後の１９８７年に同社を設立し、当局が展開する電気通信事業の最大の請負企業へと一気に躍進させた。
>同社ナンバー２の取締役会長の孫亜芳氏は、大学卒業後、情報機関「国家安全部」に採用され、１９９２年に同社に入社、１９９８年に今の役職に就任した。
>２０１１年１０月に発表したCIAの調査報告書は、それまでの３年間、華為は中国当局から２．５億ドルの資金援助を受けたと記載し「旧ソ連の諜報機関KGBに似ている」と結論付けた。
>一連の事情から、米国政府はこれまで、同社による米大手企業買収案を幾度も却下した。
>英国やオーストラリアでの業務展開も同様にたびたび挫折している。
>２０１２年７月に開催されたハッカーの年次世界大会「デフコン（DefCon）」では、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられていることが突き止められていた。
>中国当局はバックドアを利用して、ユーザーの各種の情報を窃取できると専門家たちは懸念し、「インターネット接続と通話に関する情報のほか、データの改ざん、破壊も可能」だという。
>インド政府は２０１０年３月、華為などの中国の通信機器大手の通信設備・機器に、盗聴チップなどの「スパイ部品」が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなどの措置を発動した。
>欧米でも、華為の「スパイ部品」の存在は問題となっている。