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第2次安倍政権以降の5年で4.5倍
防衛装備：米の「言い値」 第２次安倍政権で急増
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２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽ＦＭＳ－－などに分かれる。ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、
米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、
米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。
安倍首相も１１月２９日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。
Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが９月に発覚。
検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。