18/02/04 13:59:00.97 CAP_USER9.net
「押し紙」のメリット
新聞社にとって「押し紙」には２つのメリットがある。まず、販売収入を増やせることである。それから、「押し紙」により公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の営業が有利になることである。
「押し紙」裁判では、販売店側が新聞社に対して「押し紙」を明確に断ったかどうかが、最大の争点になる。大量の残紙があったことを販売店側が立証できても、「押し紙」を断った証拠がなければ、損害賠償請求は認められない。
なぜなら、新聞販売店は折込広告の受注が多ければ、その収入で「押し紙」で発生する損害を相殺できるからだ。そうすると損害は受けない。
たとえば新聞１部の原価が月額１５００円で、新聞１部から得られる折込広告の収入が月額２０００円であれば、「押し紙」１部が逆に月額５００円の利益を生む。
こうした状況の下では、「押し紙」は負担にならない。そのために販売主のなかには、自ら進んで「押し紙」を引き受ける者もいる。
そこで「押し紙」を明確に断ったかどうかが、裁判で賠償を認めるかどうかの判断基準になるのだ。
実際、これまでの「押し紙」裁判で大半の新聞社は、残紙が存在していたこと自体は認めた上で、自分たちは「押し売り」をしていないので賠償責任はないと主張してきた。
過剰な新聞を仕入れることを販売店側も承知していたので、残紙は「押し紙」ではないとする見解だ。
日本新聞協会も「押し紙」は１部も存在しないとする立場を取り続けている。
以前に筆者が日本新聞協会に「押し紙」について質問しようとしたところ、「残紙のことですか？」 と、切り返されたことがある。
>>3へ続く