18/01/30 12:32:51.97 qQEvm+fN0.net
生活保護の受給は2割、8割の大半のひとたちは受給出来ていない。不正はわずか0.4%
かつての豊かな経済の恩恵を受けているはずの現在の高齢者でも、
700～900万人、4人に1人が生活保護が必要なほど困窮している。
その中には最終年収が800～1000万円の銀行員だったひとさえいる。
つまり、今の年金制度は有効に機能していない。
その年金破綻の受け皿の生活保護を受給出来ていないひとが大半。
年金も生活保護も現在でも有効に機能していない。
これからさらに高齢者や貧困層は増え、
年金や生活保護などセーフティネットが必要とするひとたちは増えるだろう。
・年金や医療介護には『逆進性』があるなどで、
「貧しいひとや高齢者を余計に貧しくし、
所得か高いひとや高齢者を優遇して余計に豊かにする。」
「貧富の格差を余計に拡大させる」
制度上、構造上の欠陥がある。
＊以上のことから、まず年金や医療介護など社会保障制度の見直しや効率化を
日本の国民は取り組むべきだ。
直ちに。来年の消費税の増税前に。
・最近のアンケートでも、日本の国民が一番関心があったのは、
政策的に取り組んで欲しいのは、
『年金や医療など老後や将来のことだった』。
だから、安部首相や安部政権は、社会保障制度の見直しや効率化に直ちに取り組むべきだ。
取り組むべきだが、安部首相や安部政権が
一番関心があるのは、改憲だ。
「なぜそうなってしまうのか？」と言うと、
安部首相や官邸など政権中枢が、
マスコミのみならず、自民党内まで圧力をかけて
批判や異論反論が出来ない状態にしているからだ。
それで国会や自民党、マスコミが空洞化し形骸化している。
それで安部首相は独裁を振るい、
実質日本国の『総統』になってしまっている。
(だから、安部首相や安部政権中枢は、
眼の上のタンコブである天皇陛下を毛嫌いし、排除しようとするのだ。)
そのため、日本は、実質、
『全体主義国家、ファシズム国家』になってしまっている。
＊これを止めさせるために、
安部首相や安部政権中枢の独裁を止めさせ、
日本の国会や自民党、マスコミの機能させるべきだ。
そうしないと、日本の社会保障制度の見直しや効率化なんて取り組むことは出来ないから、
東京オリンピック以降、日本の国民は阿鼻叫喚することになる。