暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:ﾌ廊下はまだ血だらけだった。証拠保全の意味合いもあるだろうが「被害者への配慮はないのか」と思った。　幸伸さんの家族は一時、雅也さんの自宅へ身を寄せた。「弟の子供たちが、事件の記憶が残る自宅に今後も住み続けるのか」と気がかりだったという雅也さん。だが子供たちは「パパのためにも住みたい」と、事件現場となった自宅に戻ることを望んだ。知人らが室内を清掃し、事件から１カ月半が過ぎたころ、子供たちは自宅へ戻った。　大阪府警がハウスクリーニングの公費負担を検討する中で、この事件は起きた。凄惨（せいさん）な室内を目の当たりにした雅也さんは「こんなつらい思いをするのは、私で最後にしてもらいたい」と話す。　幸伸さんの長女（２０）は「この家には家族の楽しい思い出が詰まっている。今でもパパが帰ってくるのを待っている自分がいる」と涙ぐんだ。次女（１９）も「パパが頑張って建ててくれた家。ここを出たら、パパを置いていくような気がしてしまう」と話した。制度導入も要件厳しく運用に課題　自宅が現場となった犯罪被害者に対し、ハウスクリーニング費を負担する制度は平成２９年度当初時点で４１都道府県警が導入済みだ。　大阪府警を例に取ると、支出の対象としている事件は殺人▽強盗強制性交致死▽傷害致死－などの凶悪犯罪。被害者家族に今後も住み続ける意思があれば、血痕や異臭の除去費などを公費で負担する。　担当する府警府民応接センターによると１件あたりの上限は２０万２５００円。２９年度から運用を開始したが、同年１１月現在で利用例はまだ１件もない。　同センターは「制度を利用しなければいけない事件が、ないに越したことはない」とするが、支出対象は限定的だ。まず親族間の事件や被害者に落ち度が認められるようなケースは除外される。さらに現場が大阪府内の所有物件であることが要件になっており、借家での被害も支援の枠組みからは漏れてしまう。　また主にクリーニング費に限られ、損害を受けた家財道具の交換に充てることはできない。制度導入以前の事件は対象にならず、大阪府門真市の一家４人死傷事件にも適用されない。　被害者学が専門の常磐大元学長の諸沢英道氏は「公費負担の観点から要件が厳しいのだろうが、形骸化してしまわないような配慮が求められる。被害者救済の理念に沿った運用が期待される」と指摘した。