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産経新聞が４日付で、「沖縄県が観光収入を過大発表し、基地関連収入と比較することで基地反対運動の材料に利用している」と報道したことに対し、翁長雄志知事は１９日、「残念。筋違いの報道と思う」と述べ、内容を全面的に否定した。
産経新聞は「県民経済計算は、売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、沖縄県の観光収入は売上高をそのまま公表」と指摘。観光収入を大きく見せかけ、「沖縄経済が基地に依存しているのは誤り、とするキャンペーンの材料にしている」と批判的に取り上げた。
翁長知事は「国も、他の都道府県も観光収入を同様に計算している」と反論。「沖縄だけをこのように取り上げ、基地収入をごまかしているというような話をするのは大変残念」と不快感を示した。
県によると県民経済計算の参考資料として１９７３年から作成しており、翁長県政で始まったものではない。産経の報道では、翁長知事が講演や記者会見で観光収入を引用して基地依存の低下を強調している、と取り上げている。
翁長知事はこれも否定。県民総所得に占める基地関連収入の割合が復帰時の１５％から現在の５％に低下したことや、基地返還後の跡地利用による経済効果を根拠に「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と主張していることを説明した。
配信2018年1月19日 16:35
沖縄タイムス
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