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「いざなぎ」に大差
2017年11月9日
［東京 ９日 ロイター］ - 日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約５年間の拡大が続いている。
だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は
「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。
「いざなぎ超えとはいっても、今回の景気は悪くなっていないという程度」─。内閣府幹部からは、景気拡大期間が
長期化したことへの高揚感はほとんどない。むしろ、アベノミクスが目指す企業部門から家計部門への好循環には、
いまだ至っていないと指摘。中身では、「いざなぎ」よりかなり見劣りするとみている。
景気拡大期間は、政府が９月分の「景気動向指数」を８日に公表し、同指数（ＣＩ）による景気の基調判断を「改善」と
判断したことにより、２０１２年１１月の「景気の谷」以降５８カ月間となった。
戦後最も長い拡大期間は、２００２年１月から０８年２月までのいわゆる「いざなみ景気」の７３カ月、続いて１９６５年
１０月から７０年７月までの５７カ月の「いざなぎ景気」。今回の５８カ月間は「いざなぎ」を超えたということになる。
しかし、実質成長率で比較すれば、過去２回とは相当見劣りする。高度成長期にあたる「いざなぎ景気」では５─１３％
程度、２０００年代の「いざなみ景気」では２％弱の成長が続いた。 今回の拡大期間は、１３年こそ円安の恩恵で２．６％
成長となったものの、その後は消費税引き上げでマイナス成長、直近２年間は１．３％成長にとどまっている。
その根本原因をたどれば、人口減少問題が企業や家計の行動に影響していることは明らかだ。
アベノミクス下ですすんだ円安を起点に、輸出と企業収益の拡大が実現し、雇用者増までは実現できた。
しかし、非正規労働者の賃金底上げは実現しつつあるものの、人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にあり、
正規労働者の１人当たりの賃金の伸びは鈍い。
「人手不足とはいえ、企業にとって賃上げには、成長期待が重要な要素。期待ができないのに正社員の賃上げで固定
費が上昇することには消極的だ」（野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏）との指摘がある。
少子高齢化に伴う社会保険料の増大も、勤労者世帯の家計の財布のひもを固くしている。株価が上昇しているとはいえ、
恩恵は株式投資を行う余裕のある富裕層にとどまる。
中間層の所得はこの間、社会保険料の重圧だけがのしかかかり、経済全体で消費は振るわない状態だ。
民間消費は、「いざなぎ景気」時の毎年度１３─１５％の高い伸びに比べ、足元では０％台にとどまっている。
さらに市場規模の縮小は、国内設備投資の委縮を招いている。２０００年代の景気拡大期には４─５％の伸びを
示していた設備投資だが、今回は２％台。
内閣府幹部によれば、人手不足の割に伸びが鈍いのは、省�