【政治】麻生氏会見財政健全化へ消費税率１０％引き上げ欠かせない ★5

【政治】麻生氏会見財政健全化へ消費税率１０％引き上げ欠かせない ★5at NEWSPLUS

【政治】麻生氏会見財政健全化へ消費税率１０％引き上げ欠かせない ★5 - 暇つぶし2ch352:インフレ、あるいは円安だと、消費税など税金と違い、日本の国民は取られるばかりである。インフレ税こそ、外国人だろうが宗教法人だろうがヤクザだろうが、円資産持ってる人間に等しく課税できる理想的な税金。しかも脱税不可能。一番平等な税金だ。 > 消費税は、消費するすべての人々や企業、団体に課税可能。ヤクザの組でさえ消費税は課税可能。 (ヤクザの組には税務署の査察は入らない。そら、税務署員も怖いもんな。) ・それにインフレのダメージや被害は、貧困層や低所得者、高齢者など弱い立場のひとたちに強く与えてしまう。だから、そのような理由で、『どれだけ上がるか？分からない、コントロールがしにくい』インフレを勧める根拠は一切無い。＊景気が良くなって労働者の賃金が上がって、その結果としてインフレになるという循環は分かる。しかし、まずインフレにすることで、景気が良くなって人々の賃金が上がるという循環が理解出来ない。そのインフレ・ターゲット論のせいで、将来金利が上昇して来ると、将来日銀が債務超過に陥る危険性がある。そのため、日本の中央銀行が、インフレや円安、不況になっても、ほとんど打つ手が無い状態になっている。＊古今東西、巨額な債務を抱えてしまった政府や国は、インフレに頼る。政府や国の債務を、インフレにして、実質労働者や国民に負担させるために。＊安部首相や安部政権、2%インフレ・ターゲットの政策立案者などは、「インフレにして、日本政府の巨額な債務を日本の労働者や国民に負担させよう」と考えている節がある。

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