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平成 29 年 12 月 8 日
閣議決定
> 電波の割当てや利用状況の見える化のための方策として、通信の傍受、
>妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共
>用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する
>効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新
>たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。
> 携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設計画の認定期間終了後を
>含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うた
>めの仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンテ
>ィブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度
>中に提出する。また、公共部門において、関係省庁及び関係機関が共同
>利用できる「公共安全ＬＴＥ」や、公共部門間の周波数、システムの共
>用化の検討を行うとともに、民間部門においては、放送事業の未来像を
>見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検
>討を行う。
> 周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済
>的価値を踏まえた金額（周波数移行等に要する費用を含む。）を競願手
>続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）
>を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年
>度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式によ
>る収入は、周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用する
>こととし、そのための方策の検討を行う。
> 電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化
>のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や
>帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、
>有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利
>用に資する電波利用状況調査（発射状況調査を含む。）や周波数移行の
>促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必
>要な法案を平成 30 年度中に提出する。さらに、国民共有の財産である
>電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求める
>ことについて検討を行う。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
3-13ページから
もう電波オークションの法案が提出されることが決定されてるから
メディア終了だよｗ