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マニラの水道民営化の失敗 | 「環境・持続社会」研究センター
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2002年12月9日、マニラッド水道事業会社（Maynilad Water Services Inc.）は、フィリピン政府と結んでいた
委託契約を破棄すると通告した。同社は、マニラ首都圏の消費者に対する水道サービスの提供に失敗した原因が
政府にあるとして、同社が民営化後に行ったとする３億300万ドルと同額以上を返金するよう求めている。
水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営
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非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265％上昇
こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、
その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が
水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。
また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、
85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇した。