17/12/28 13:15:37.27 xrbyt4IJ0.net
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
>統計によると、導水管など水道事業の基幹を成す「管路」だけで、
>2013年度は2万5000件の破損事故が起きた。
>千葉、静岡、愛知、岡山、広島、福岡、鹿児島の計7県はいずれも1000件を超えている。
>水道管の破損事故を少なくするためには何が必要なのか。逆に言うと、
>なぜ水道管の更新が進まないのか。水道事業に詳しい
>東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授（都市工学）は、ずばり「財源」だと答えた。
>「水道は公営企業という形を採っています。財源は、市民が払っている水道料金。
>残念ながら、そこに水道管を更新する費用が十分に計上されてこなかった。
>単年度では収支バランスが取れていても、設備資産の更新費用が含まれていないのです」
下水道も上水道と大差なく、
東京都の下水なら法定耐用年数50年を超えた下水道管の延長は1,500km、
高度経済成長期に整備した下水道管が今後20年間で耐用年数迎え、
新たに6,500km増加し、区部の約半分が更新時期迎える。
全然金が足りない。
単年度の終始だけなら黒字維持出来ても、インフラ更新時期がまとめて来る事計算し、
その分の金を料金に上乗せしてない自治体だらけなので、
上下水道はあちこちの自治体で追い込まれていく。
民営化も選択肢の一つだが、民営化せずとも大抵の自治体では、
今後上下水道料金はどんどん上がる。
もっとも、適切な料金になるだけだが。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
>計1.5兆円の下水道事業の費用のうち利用者が支払う使用料は1500億円程度。
>財務省は国費の支援を引き下げても、下水道を運営する地方公共団体は
>利用者負担を引き上げることができるとみる。
現状利用者が１割しか負担してない今の料金の方が出鱈目過ぎた。