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平成２９年１１月１７日
放送受信契約の未契約世帯に対する担当窓口変更通知の発送について
本日、これまで営業現場において受信契約の締結をお願いしてきたものの、これ
以上対応を重ねても契約していただくことが困難と判断した大阪府の世帯７件、
京都府の世帯５件および滋賀県の世帯９件に対し、担当窓口を大阪放送局受信料
特別対策センターに変更する旨の通知を発送いたしました。
滋賀県において未契約の一般世帯に対する窓口変更は初めてのこととなります。
○ ＮＨＫでは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ん
でいただけない世帯や事業所に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義などにつ
いて誠心誠意説明を行っていますが、それでもなおご契約いただけない場合、受信
料の公平負担を徹底するため、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事
訴訟を提起することとしています。
○ 今回、窓口変更の対象となった未契約世帯には、大阪放送局受信料特別対策セン
ターから、引き続き丁寧に受信契約の締結と受信料の支払いをお願いしてまいりま
す。
ただ、どうしてもご理解いただけない場合は、訴訟の予告を行い、それでもなお
契約締結に応じていただけない場合には、放 送 受 信 契 約 の 締 結 と 受 信 料 の 支 払 い を
求める 民 事 訴 訟 を提起します。