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平成２９年１２月１８日
放送受信料にかかる強制執行の申し立てについて
ＮＨＫは本日、１５都道府県の２７人について、放送受信料の回収のため、強制執
行の申立書をその所在地を管轄する地方裁判所に発送しました。
この方々は、放送受信料の支払いを命じる裁判所の手続きが確定しているにもかか
わらず、依然としてお支払いをいただいておりません。１１月２２日までに強制執行
の実施を予告したうえでお支払いをお願いしても、なお応じていただけなかったため、
やむを得ず本日の申し立てに至りました。
今後は、裁判所の強制執行手続きにより、放送受信料の収納を図っていきます。
【申し立ての概要】
対象者 １５都道府県２７人
（北海道２、千葉県１、東京都３、石川県１、福井県１、愛知県２、大阪府１、
兵庫県６、奈良県１、和歌山県１、鳥取県１、島根県２、高知県１、福岡県３、
佐賀県１）
数字は人数
※ 予告は平成２９年１１月２２日までに実施済み